さすがに、税理士のコラムとして、趣味的な話ばかりしすぎてきたかなと思いましたので、
専門的なお話をさせていただきたいと思います。

よくいただく質問として、「法人と個人事業とどっちがいいですか？」ということです。この春になると、起業を考える野心家が増えますね。それに対する答えを考えてみました。

こ原則としてまずは「個人事業」で始めるのがいいですと答えるようにしています。どうしても「法人」で事業をしなければならない特別な事情があるという場合を除いてです。事業としてまだ固まっていなのにもかかわらず、法人を設立して、数年ももたずに法人としての事業を停止することになったのをどれほど見てきたことか。法人設立のためにどれほどの手間と費用がかかるのでしょう。それだけのコストをかけて、「法人格」を取得するのにメリットがあるのかどうかをよく考慮いただきたいと思います。
法人組織として良いと思える企業体としての条件を考えてみましょう。一つ目に、事業が継続して行える体裁は整っているかです。利益が十分上げられる販売価格で売れるという確信があるでしょうか。組織体は、自身のマンパワーだけで成り立つものではないことを自覚しているでしょうか。商売する「システム構築」が十分にでき上っているか、考えてみてください。財産的基礎はまずは必須です。企業活動を行うに十分な資金がありますか？創業早々の資金不足にならないくらいの資金を調達しておくべきです。できるならば、創業間もない時には、「自己資金」で必要資金を賄うことが肝心です。いきなり、「借りれる」という甘い誘惑は断ち切りましょう。借入するときはよいのですが、きちんと返済できるような利益が出せますか？「借りたものは返す」、「約束通り」返済するという経営者としての当たり前が軽くクリアできることが大事だと思います。
何より法人を維持するコストは大きいです。最低７２，０００円の税金を払わないといけません。法人名義のクレジットカードは、一般的に割高です。法人の実印、銀行員を別途用意しなければなりません。印鑑証明書も個人のように手軽に取得することはできません。そして、法人向けの会計ソフトは個人向けよりも高くなります。社会保険が強制加入となります。そして、法人に対する法規制は厳しくなります。税務署に提出する書類の多さは、個人の比ではありません。ですから、法人の場合は、皆さん税理士を頼ることになります。そうなると、税理士報酬もかかってきますね。個人事業では、税理士にお世話にならなくても、法人でも税理士関与は必須であると思います。

上記見てきた通り、法人は、個人事業に比較して「金食い虫」なのは、間違いありません。したがって、会社とするのは、個人事業でやってきて、ある程度の営業基盤、財政基礎が固まってからで良いと私は思っています。

かといって、法人の大きな魅力もあるわけですから、「会社」設立をするのです。「会社」とするメリットがどこにあるのかについては、後日述べていきたいと思います。