相続が、「争族」にならぬように、計画的に前もって相続へのそなえをしておきたいものです。また、相続税の申告をしてみたら、驚くような税額を払うことになり、納税に困るということは、避けねばなりません。このようなことにならぬように、まずは相続に際して、どのような財産が相続されるのか、相続税額がどのくらいになるか試算し、相続をいつ迎えても良いように早めに専門家に相談することが大事です。
相続相談
相続税とは?
相続税は、親族などが死亡したことにより財産を承継した場合や、遺言により財産を譲り受けた場合に生じる税金です。 相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日（通常は、亡くなった日）の翌日から１０ヶ月以内に、行わなければなりません。
必ず申告書を提出しなければならないの？
相続税には基礎控除があり、正味の遺産額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。また、正味の遺産額が基礎控除を超える場合であっても、税務上の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減など）により、相続税がかからない場合もあります。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
注意：配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの適用を受ける場合には、相続税がゼロであっても、相続税の申告が必要です。
相続税申告書提出までの流れ
相続税申告までの流れは、次の通りです。
〈 3ヶ月以内に行うこと 〉
- ● 通夜、葬式（葬儀費用などの領収書の保管を忘れずに）
- ● 7日以内に死亡届の提出
- ● 遺言書の有無の確認
- ● 相続人の確認
- ● 限定承認、相続放棄をする場合は３ヶ月以内に家庭裁判所に申述
〈 4ヶ月以内に行うこと 〉
- ● 財産や債務の額を調査、把握し、財産目録を作成
- ● 4ヶ月以内に被相続人の準確定申告 〈１０ヶ月以内〉
- ● 遺産分割協議書の作成
- ● 相続財産の相続登記、名義変更など
- ● 10ヶ月以内に相続税の申告、納付
相続対策は早めに実行する
相続対策を事前に行っておけば、より多くの財産を家族に残すことができます。以下に、いくつかの相続対策を紹介します。
( 1 ) 生前贈与により、相続税の納税額を減らす
- ① 贈与税の１年間の基礎控除額である１１０万円の枠を利用して、毎年複数の親族等に対して贈与していく方法。
- ② 配偶者に対して居住用の財産を贈与した場合には２０００万円まで贈与税が課税されない制度を利用する方法。
- ③ 賃貸駐車場やアパートなどの収益が生じるような財産や、将来値上がりしそうな株式等を、相続時精算課税制度を利用して贈与する方法。詳しくは、ご相談ください。
- ④ 子、孫に住宅取得資金を贈与する方法。この贈与は相続税法における生前贈与加算の対象とはなりません。ただし、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに入居するか又は入居するのが確実と見込まれる等の条件が設けられています。
( 2 ) 相続税の納税資金を確保する
- ① 生命保険の加入
- ② 死亡退職給付金の検討
まず相続財産額を把握し、相続税額の試算をすることをお勧めします。相続対策は、相続税の試算がないと始まらないからです。相続対策は、早めに行うことがとても重要です。相続税を納めるために大切な財産を売却しなければならないというようなことがないよう、早めに対策を打ちましょう。