私どもは、創業５０年を機に名称を変更してから、５年目という節目を迎えています。 現在のスタッフのうち５名は、けやきパートナーズになってから入社していますが、他の１０名は旧社名の時代に入社しています。お客様の中にも、最近ご縁をいただいた方々を中心に、「なぜ、けやきパートナーズという名称になったのか」という経緯を十分にご存じでない方もおられるでしょう。 実際、昨年１２月に地元の経営者の集まりで 「国枝さん、なんで名称を変えたの？ いび会計センターのほうがいいんやないの？」 という声をいただきました。 そこで今回は、「けやきパートナーズ誕生物語」をお話ししたいと思います。 実のところ、私は代表に就任した平成21年以来、「いび会計センター」という名称は、いつか変更すべきではないかと考えていました。なぜなら、私たちの提供する価値は、会計や税務にとどまらず、もっと広がっていると感じていたからです。 私は、税理士事務所が例えば「国枝会計」と名乗るのが通常であることに、以前から少し違和感を持っていました。私たちの仕事は、「単なる会計業務」ではありません。 会計というツールを用いて経営アドバイスを行い、事業承継の最適な方法をご提案するなど、中小企業経営者の皆さまを「多面的に支援」しています。 そこで私は、経営理念を次のように書き換えました。 「中小企業の経営者の良き永続的パートナーとなり、お客様とともに成長する企業を目指します」 この理念を掲げて、すでに１５年以上が経過しています。毎日の「経営理念の唱和」を通じて、スタッフにも着実に浸透していると感じています。 仕事や作業をこなすことが目的ではなく、「お客様に寄り添い、企業の成長段階に応じた最適なサービスを提供すること」――これこそが、社名変更の根底にある考え方なのです。 では、いつ社名を変えるのか。 私は、気持ちを切り替えられる明確なタイミングを探していました。 それが「創業５０周年」でした。「５０周年を機会に社名を変えよう」と決断したのです。 次に問題となったのは、「どうやって新しい名前を決めるか」でした。せっかくなら社内イベントにしようと考え、社名を社内公募することにしました。中には、「変えたくない」という意見や、「揖斐（いび）」を残した案もありました。 社内で候補案への投票を行い、上位数点に絞ったうえで、最終選考を幹部で行いました。 その結果、誕生したのが「けやきパートナーズ」です。 選考理由の一つとして挙げられたのが、「けやき」が揖斐川町の木であるという点でした。私はその点を見落としていたのですが、なるほど、「いび」という名前を外しても、「けやき」という言葉から地元・揖斐川町を連想できるのだと納得できました。 また、けやきの大木のように、温かくお客様や従業員を包み込む存在でありたい、という思いも込められています。この名前を提案してくれたのは、ベテラン職員の小林宏紀でした。初めてこの案を見たとき、私は「はっとするほど、いい名前だな」と感じました。 社名決定から約6年が経過しましたが、職員の知恵を借りながら決めたことは、本当に良かったと思っています。代表一人の考えで決めたわけではないからこそ、けやきパートナーズという名称はスタッフにも好評で、５年目を迎えた現在では、十分に定着していると感じています。「ブランド力」の向上も、確かに実感しています。 ぜひ皆さんにも、会社名には「こだわり」を持っていただきたいと思います。会社名に誇りを持てるようになったことは、私たちにとって大きな成果です。 けやきパートナーズ税理士法人への社名変更と同時に、行政書士法人、有限会社にも「けやきパートナーズ」を冠し、統一感のある体制へと刷新しました。さらに、けやきパートナーズ社会保険労務士法人も設立しました。 これらはすべて、「私たちはお客様と永続的なパートナーであり続けます」という宣言でもあるのです。

あっという間に始まって、あっという間に終わっていった「政治ショー」のような衆議院選挙であったと思います。選挙の情勢調査でも自民党は、過半数が固いと言われていましたので、もうすでに、「自民党勝利、高市劇場大成功」というのが見えていたように思えます。 この自民党の大勝、史上最高の勝ち方であると思うのですが、その要因として挙げられるのは、「高市首相の抜群の人気」でしょう。トランプ大統領との日米首脳会談での明るさ、トランプ氏からも支えられている「さなえ」さんという印象は強く、どちらかというと「台湾有事」と騒ぐオールドメディアは埋没していたように感じます。 女性初の首相誕生は、日本に何か底知れぬ明るさをもたらしてくれたように思えました。また、石破内閣ではほぼ前に進まなかった自公国の三党幹事長の合意が、前に進んだのは、高市内閣であったからだという認識も大きかったのではないでしょうか。高市さん、そして財務大臣の片山さんであれば、やってくれそうだという期待感は大いにあります。そこに多くの有権者は注目したのだと思います。 逆に、野党側がまとまれなかったことも大きいでしょう。言われていることですが、選挙前にいきなり作った「新党中道改革連合」。立憲、公明の支持者は置いて行かれたと感じたのではないでしょうか。そして、無党派の政権与党への批判の受け皿にはなりにくかったと思えます。まさしく新党の「得体の知れなさ」があったのではないかと思えます。さらに労働組合連合から支持を受けている「立憲」「国民」が完全に分かれて選挙戦を戦っていることで、票が割れたのでしょう。これに参政党などの政党も候補を立てているのでは、野党は勝ちにくいと思えます。 参議院選挙の時と比較して、自民党は支持率が高くなっていた、高市政権は支持率が７割もあるという好条件ですから、自民党の候補が、東京で全勝というのも理解できるものです。本当に、小選挙区であるから振り子の振れのように、極端にふれるのですよね。前回衆議院選挙では、自民党が２００議席を切った、今度は全体の３分の２の議席を占めているということで。 「小選挙区」は、死票を多く生む制度であり、私は、民主主義にふさわしくないと思っています。同じ選挙区で、一人しか選ばない制度で、一人の絶対的に強い候補が、色んな立場の考えを組んで国会に持っていくことができるのだろうか、非常に疑問です。前の中選挙区、一選挙区当たり３人から５人を選ぶ方が、選択肢が広くて良いのではないかと思えます。 比例代表での復活当選は批判されています。前回岐阜３区では、野党候補が復活当選しました。ところが、今回の選挙では、この「復活当選した議員」は評価されてなかったのか、政党の勢いがなかったからか、比例で復活できないくらい自民候補が引き離していました。これは、自民候補が、気を引き締めたとみるべきなのかなと思います。さて、今回は「比例復活」が、岐阜２区で実現しました。自民候補が得票率を落としたせいで、浮かび上がったのです。前回の比例復活が「民主党ブーム」の時だったのと比較すると、今回は意味合いが全く違うのではないかと思えます。これは、候補者の県議会での活躍を見てきた有権者の評価によるものが大きいのではないかと思います。そして、こういう「同じ選挙区に他の議員がいる状況」が、自民党議員の気持ちを引き締めることにつながるのではないでしょうか。 民主主義は、大きい政党にすべて委ねる、その思想に合わせるだけでなく、「少数者の声」もある程度大切に扱う政治であるべきではないでしょうか。自民党は、大勝利におごらずに、丁寧に少数意見も組み入れつつ、「透明性の高い」政治的意思決定をしてもらいたいと思っています。

高市総理、今までの石破さんと違って、動きがとても速いじゃないか、よくやってくれているなあと思いました。 さすがに、みんなに待ち望まれていた総理、しかも初の女性総理と思っていたのものです。 「ガソリン暫定税率の廃止」「年収の壁問題」に一定の結論を出してきたということで頑張られたと評価していたのです ところが、総理大臣就任からわずかに３ヶ月で解散ですか？前回の衆議院解散から、１年３か月ほどしか経っていませんが。 自民、公明の連立政権が終わって、日本維新の会が連立に加わりましたが、そのカラーが十二分に見えてきたのでしょうか。そこまでの色合いがみられないようにも思えます。ですから、有権者に、「自公」から「自民維新」に変わったけれど、それが良いのかということの「信を問う」と言われても、判断材料がないのではありませんか。まずは、きっちりと「予算」を通すことを優先してやってほしかったです。すなわち年度内に予算を成立させるということではなかったでしょうか。 我々から見れば、まだ参議院選挙で審判があったばかり。それを受けて「石破政権」が終焉して、「高市政権」が始まったのです。ですから、高市さんが、動いたって、実質３か月、その間の政権の評価と言われても難しいものではないでしょうか。 それではこの選挙をどうみればよいのですか？ 前回の衆議院選挙からの「１年３か月の与党であった自民が良いか」という判断軸で考える人はきっと少ないでしょう。「高市政権発足以降の自民で判断する」という人がたすうかもしれません。しかしながら、二度の国政選挙を経てようやく、高市さんに総理が代わったというのは、自民党の反省のなさ、機動力のなさを示しているように思えます。そのような政党に支えられているということも考えて投票行動をすべきではないでしょうか。 実際、今回の衆議院の解散総選挙を否定的にとらえる人が多いのですよね。その結果が、内閣支持率下落にもつながっています。これは、多くの人が直感的に思ったことでしょう。なあんだ、高市さんも旧来の自民党の総理と変わらない「党利党略」の人だと、自分が有利な時に解散する我田引水的な考えじゃないかと。 高市さんの総理就任に、沸き立った去年の１０月の熱気がやや冷めてきたところもありますね。そして、雪にも苦しめられるこの時期、街頭演説を聞く有権者が、凍え震えながら聴くというのは、いかがなものでしょうかね。 実際、２月の衆議院総選挙は、あまり例がないようで、１９９０年以来３６年ぶりということらしいです。 その時、私は大学３年生。有権者になってさほど年数がたっていない時でしたね。この時は、自民党が大勝。まだ社会党という存在があった時でしたね。この時の争点が、「消費税」。導入したての消費税をめぐる攻防だったようですが、今回も「消費税減税」が争点になっていますね。当時大学生だった私。消費税３％で始まったのが、今は１０％。消費税のようなものは、「小さく生んで大きく育てる」ものだとゼミの先生は、書きましたが、その通りになっています。 「消費税」には断固反対だったすでに他界された富岡幸雄先生の姿がしのばれます。反対する論拠はすべて、その通りであったなあと思います。 私の考えとしては、消費税は、「薄く広く」で終わらせていただくのがいいと思います。１０％で終わらせてほしい。それで、軽減税率はなくす、インボイスが要らない仕組みにする、非課税も必要最小限にするなど、簡素な税制にする、事業者に負担をかけないというのが大事だと思っています。