私どもは、先代が事務所を立ち上げてから50年が経ったということは、すでに多くのお客様にお伝えしてきたところであります。この通信でも、事業承継についてはたびたび触れていますが、今月はより強く「事業承継」を意識する出来事があったので、それを選んでみました。

人間は、だれしも「老い」がきます。４０歳代では、あちこち飛び回り、同時に様々なことをこなしていくことができたのに、それができなくなってきます。確かに、「経験と勘」は若い時と比較するとその積み重ねによって、向上していくのでしょうけれど、時代の変化についていけなくなるとか、若い世代に話を合わせられなくなるとか、近くが見づらくなるとか、耳が遠くなるとか、疲れやすくなり、病気にかかりやすくなるリスクも高まっていきます。７０歳でどこも悪くないという方はまれでしょう。

７０歳になっている代表者を前にして、取引を始めたいというお得意先は現れるでしょうか。その商品サービスが、特殊な事業であるか、明確に後継が決まっているならば、可能性はあるでしょうけれど。

私どもの事務所のお客様ですと、やはり親から子へのリレーが多いように思います。見た感じうまく承継できているなあと思うお客様も多いですが、あらあ、なぜこうも親子で対立してしまうのかと思うケースもあります。

「親から子へのリレー」が、一番周囲に安心感をもたらすように思います。普通は、子供は親の背中を見て育ち、先代のやり方をおおむね継承していくのではないかと思えるからです。「経営者」であった家庭で育ったという生い立ちがありますから。とは言いながら、何も心の準備をせず、後継者教育を系統的・計画的にしないのでは、バトンを渡すのが遅れることになっていくでしょう。

よく「現役社長」が言われるのは、会社を「きれいな状態」にして引き継がせてあげたいということ。さて、そのために何をすればよいのでしょう。やはり「良い会社作り」ではないでしょうか。

◎商品面での優位性の確保　お客様に歓迎される商品サービス作り

⇒お客様が自社商品を高く購入してくれるのか、「付加価値」を高める工夫

◎生産設備、作業スペースの他社との比較での優位性を高めよう。

⇒オフィス作業に十分ＩＣＴ活用をしているでしょうか。

◎社会性の高い「経営理念」のもと、全スタッフが同じ方向に向かって歩む会社

◎「企業は、人なり」と言われます。スタッフが、人間性に優れ、高い専門性を有するよう採用活動が円滑で、教育制度ができている。とりわけ後継者教育に熱心である。

◎「自己資本」が潤沢で、財務的に安定し健全な会社になっている

上記実行するためには、「経営計画」が必要です。まずは、経営者ご自身が動くことが必要ですが、「良い会社作り」のため、税理士事務所などの「認定支援機関」に相談されるのも一つの手段です。