大企業ではすでに施行済みのパワーハラスメント（以下パワハラ）防止法の規制ですが、2022年4月より全企業において適用が義務化されます。パワハラ防止に向けての対応を進めていきましょう。

企業規模を拡大していく上で、従業員を雇用し、円滑に働いていただくということは不可欠です。そもそも、従業員と経営者層、上司と部下が上手に人間関係を築くべきなのは法律が制定されなくて当然の事ではあります。しかし、間近に施行が迫っている中、経営者がどんな対応が必要であるか、知っておくべきかと思います。

ここでは、主にパワハラとは、どのような行為のことを指すのかをお知らせします。パワハラの定義ですね、これが重要ですので、覚えておきましょう。

職場におけるパワハラとは、次の３つの要素を全て満たすものをいいます。

①優越的な関係を背景とした言動であって

②職務上『必要かつ相当な範囲を超えたもの』により、

③労働者の就業環境が害されるもの

ということですから、業務上の必要性から口頭にて、書面にて強く注意するのはパワハラには全く該当するものではありませんから、必要以上に敏感にならなくて良いでしょう。労働者の中には、パワハラをあまりに広く捉えていると思える方もいらっしゃるようです。

実際にはどんな行為がパワハラに該当し、どんな行為がパワハラに該当しないのかを一通り確認しておくことが大事なのではないかと思います。