国民民主党の訴えが大きく効いたのか「税制を国民みんなで考えよう」ではないかという機運が高まっていると思います。それが、衆議院選挙からずっと続いています。国民民主党が、税を身近にしてくれた功績は非常に大きいものであると感じます。税をどのように徴収していき、どのように使っていくのか、国家の予算を決する国会が、いつになく熱いのは、民主主義にとってとても好ましいことであると思います。

その中で、税理士会も訴えて続けてきた「基礎控除」の額がようやく動き始めたのは、良かったのですが、わずかに「10万円」の基礎控除のアップという12月に出された自民党税制調査会の結論に驚きあきれました。2ヶ月経ってようやく出してきた自民党の修正案は、また「新たな壁」200万、500万が設けられて、しかも「時限的」に基礎控除を上下させるものでした。これを聴いたときに、私は非常に腹が煮えくり返る思いがしました。結局、自民党の税制調査会=インナーは、まったく国民に対して優しさのかけらもないのだなと。国民の意思を聴くという気が全くないのだなと。そして、税制はややこしいものであるから、国民にはタッチさせまいとしているのではないかと勘繰らせるような内容だと思います。「わざわざ、ややこしくしている」のが自民党のように思えています。

そんなに財政は、危機的状況かと言ったら、そうではないらしいのです。この数年間は、税収は伸び続けているということです。景気がよく、個人所得が増えている、法人所得が増えている、物価が高くなって、消費税の税収も増えているからでしょう。それに比べて、賃金給料の伸びは、物価の伸びに追いついてはいないですよね。実質的に買えるものが減っているにもかかわらず、支払う所得税は、給料の伸びによって増えました。ということを考えるならば、思い切って「基礎控除」を３倍以上にするのが正しいのではないでしょうか。

さらに思うのが、基礎控除に「所得制限」は、やるべきではありません。基礎控除は、「最低生活費を画する機能」がありますが、それを放棄せずに貫徹するのが正しいと思います。所得により、基礎控除を上下することは、原理原則に沿っていません。また、所得制限をすることにより、税制によって「働き控え」「収入の調整」が行われることになりませんか？

「税制」をよりシンプルに、分かりやすくからどんどん離れているのが近時の税制改正です。経理処理を煩雑にする税制、納税者への説明を複雑にする税制から脱却するきっかけに今国会がなることを期待したいと思っています。

税制は、「公平」であり、経済的に中立であり、皆がわかりやすく簡便で、納得感をもって納税できるものにしてほしい。このように、税の実務家は思っています。そう、少数与党である今国会を機に、「税制を国民の手に」取り戻すべきだと思います。