久しぶりの国政選挙です。自分の意思を政治に反映する機会は、「選挙を通して」するというのがルールです。

政治の専門家である政治家に「政治」を委ねるというのは、非常に合理的な制度であると思います。当たり前ですが、政治家は、国民の信頼にこたえて、この日本国をよくするため、住みやすい国にするために働いていただかねばならないと思います。日本が良い国となるといっても、あまりに抽象的ですよね。具体的に言えば、「病気になっても、困らないセーフティネットが充実していること」「高齢化社会に伴う介護問題が解決されていること」「通勤地獄、交通渋滞が解消されるように、交通網を整備すること」「全国津々浦々まで、快適で安全に移動できるように、新幹線ネットワーク、航空ネットワークを充実させること「不測の自然災害に備え、国土を安全に保つこと」「日本が外国から侵略されぬように、自ら時刻の防衛をできるシステムが完備されていること」「未来を担う子供の教育を受けられる機会を十分に確保すること」「高齢となって働けなくなっても、最低限の生活費が年金から支弁されるという年金制度をいじしていくこと」。本当に、様々な政治に対するニーズがあると思います。

何を一番に重視するべきなのかということで、各党で主張は、分かれると思います。国民としては、自らに、損か得かを考えて投票行動をする人も多いでしょう。以前、民主党が政権をとった時の公約は、「高速道路を無料にします」、「コンクリートから人へだから、八ッ場ダム建設やめます」、「児童手当よりも大規模なこども手当を支給します」という国民に対するばらまき的なもので、人気をとって、政権交代を果たしました。今回も「消費税減税」をいう野党が多いのですね。確かに、減税による景気浮揚、庶民の生活苦を解消する一手段になりえます。しかし、一方で財政赤字をこれ以上増やしてはいけないということで、与党は、減税には消極的ですね。どちらが、正しいのでしょうか。私は、結論を出しかねます。

ただ、税理論に合致していない課税はすべきでないと思います。所得税の基礎控除が最たるものです。金持ち増税ということで、基礎控除の金額が一定所得以上の高所得者はゼロ円とされています。この改正、ありえません。なんでもかんでも増税すればよいというものではありません。基礎控除の意味分かってやっているのでしょうか。生活を送るのに、これだけは必要だから課税しないとされた部分ではないでしょうか。それは、金持ちであろうが変わるはずがないでしょう。扶養控除も縮小されようとしています。児童手当の範囲を拡充したからだといいますが、扶養控除を縮小することで、かえって負担増になる層もいるわけですよね。同じこどもを扶養するのであるから、児童手当の有無などで、扶養控除が変更されるのは、理屈に合わないのではないですか。扶養控除、基礎控除を減らすことによっての増税には、賛成できません。

時折、税制改革で、庶民感覚を無視したごり押しのような改正が出てくるのは、いったい何なのでしょう。国民の納得できる税制というのが求められています。インボイス制度も、考え方自体は至極まともなのですが、いざ実行することになって、ああ、面倒だなあと感じます。さほど大した金額でないのに、経理手間はずいぶん増えたなあと思います。

私は、家族４人で期日前投票を役場まで夜に歩いて行ってしました。末っ子が１８歳になって、初の選挙権の行使でした。若いうちから、投票行くのは「当たり前」というのを教えていかなければばりません。「高校で、選挙の話もするよ」という三男。そう、納得して、税金を負担し、税の使途について、関心を持つことが、日本をよくすると確信しています。うちの職場では、投票率８割はいっていると思います。そうです、家族そろって、投票所に行きましょう！