―「争族」を防ぎ、安心して次世代へつなぐために―
相続は、準備を怠ると
- 家族間のトラブル（いわゆる「争族」）
- 想定以上に高額な相続税
- 納税資金が足りず、大切な財産を手放す
といった問題につながることがあります。
こうした事態を避けるためには、「どのような財産が相続されるのか」「相続税はいくらかかるのか」を事前に把握し、計画的に備えておくことが何より大切です。相続はいつ発生するかわかりません。だからこそ、早めに専門家へ相談することが、安心への第一歩となります。
相続相談
相続税とは?
相続税とは、
- 親族などが亡くなったことにより財産を引き継いだ場合
- 遺言により財産を取得した場合
に課される税金です。
相続税の申告・納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内（通常は亡くなった日の翌日から10か月以内）に行う必要があります。
相続税の申告は必ず必要？
相続税には基礎控除があり、正味の遺産額が基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。
基礎控除額
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
また、遺産額が基礎控除を超えていても、
- 配偶者の税額軽減
- 小規模宅地等の特例
などの特例を適用することで、結果的に相続税がゼロになるケースもあります。
注意
これらの特例を使う場合、相続税がかからなくても申告書の提出は必要です。
相続税申告までの主な流れ
【相続開始から3か月以内】
- 葬儀の実施（葬儀費用の領収書は保管）
- 遺言書の有無の確認
- 相続人の調査・確定
- 相続放棄・限定承認を行う場合は家庭裁判所への申述
【相続開始から4か月以内】
- 被相続人の準確定申告（所得税）
【相続開始から10か月以内】
- 財産・債務の調査、財産目録の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産・預貯金などの名義変更
- 相続税の申告・納付
相続対策は「早め」が重要です
事前に相続対策を行うことで、より多くの財産を、より円満にご家族へ引き継ぐことが可能になります。
1.生前贈与による相続税対策
- 年間110万円の贈与税基礎控除を活用し、計画的に贈与
- 配偶者へ居住用不動産を贈与する場合の配偶者控除（最大2,000万円）の活用
- 相続時精算課税制度を利用した贈与（将来値上がりが見込まれる財産などに有効）
- 子や孫への住宅取得資金の贈与の非課税制度
※一定の要件がありますので、事前の確認が必要です
※なお、相続開始前の贈与については、一定期間内の贈与が相続財産に加算される制度があります。対策は慎重な検討が必要です。
2.相続税の納税資金を確保する
- 生命保険の活用
- 死亡退職金制度の検討
相続税は原則「現金一括納付」です。納税資金の準備ができていないと、不動産や事業用資産を売却せざるを得ない場合もあります。
まずは「現状把握」から
相続対策の第一歩は、相続財産の把握と相続税額の試算です。
試算を行わなければ、
- どの対策が有効なのか
- そもそも相続税がかかるのか
判断することができません。
専門家に相談するメリット
相続税や特例制度は非常に複雑で、自己判断による対策は思わぬリスクを伴います。
税務・財産管理の専門家として、
- 相続税の試算
- 最適な相続対策の立案
- 申告書の作成・提出
- 円満な相続を実現するためのアドバイス
をトータルでサポートいたします。
相続は「起きてから」ではなく、「起きる前」の準備が何より重要です。
どうぞお気軽にご相談ください。