コラム
-
「変わりゆくもの」と「変わらないもの」
10年前の10月というと当事務所では、大きな節目でありました。当時、税理士法人になって約6年、揖斐川町の本社と北方町の支社の2拠点があったのですが、社内コミュニケーションの充実を図るため、全社で心を合わせるために、一つの拠点に業務を集約することにしました。揖斐川から移動するという選択肢もあったのですが、本社への統合を決めました。 その際に、執務はすべてワンフロアで済ませたいということで、既存の建物より北側道路近くに増築をすることにしました。その増築部分が完成して業務が一体化されたのが2010年10月です。今となってはすでに見慣れた外観になっているかもしれません。当時の既存の建物は、増築に合わせてお化粧直ししました。 2020年の現在、当時の増築時を知るスタッフは現在のスタッフの半分以下になりました。事務所を構成するスタッフは、10年で変化していきましたが、お客様の目線に立ったより良い商品を、最も身近なパートナーとして提供していくという姿勢は不変です。 時代の変化に対応し事業を変化させていくこと、経営者の務めです。 (2010年度増築工事中の様子)
-
「現金出納簿」の大切さ
きちんとした会社は、「会計の基礎」がしっかり固められています。 特に「現金の管理」であります。現金商売である飲食店、小売業は言うに及びません。建設業においても「現金出納簿」をつけることは、大事なことであります。毎日、「帳簿にある現金残高」と「実際の有高」を突き合わせて“一致”していることを確認しなければなりません。これらを照合するためには、正しく入金、出金を記録することです。またその記録については、入金および出金の「証拠」と一式にして保存することです。 現金出納簿記録のキモは、「正しい金額を」「タイムリーに」「証拠に基づいて」であります。その証拠確認活動は、税理士事務所が行っていると思いますが、これによって正しい決算を組む基礎が整うのです。 毎日の記帳を行わない会社では、現金が盗難にあったり、横領にあったりしても気が付かないこともあります。必要経費の計上を漏らすことになったり、現金売上の漏れに繋がったりします。現金出納簿を正しく記帳し、現金管理をすることが、「正しい会計」への第一歩です。
-
インターネットを『最大限』活用しよう
前年同月比売上高が5割以上減った場合に持続化給付金を受けられるが、その申請はインターネット経由で行うことになっている。売上高が半分になったということを証明する資料さえもインターネットを介して提出することになっている。紙媒体のものをカメラ撮影し画像ファイルにしたり、データをPDFのフォーマットに変換して提出しなければならない。ある遠隔地にお住まいの方とは、そのデータをインターネットメールを通じてやりとりさせていただいた。さすがにメールだけでは、意思疎通は厳しいところもあるので、電話も補充で使用したが、メールのみでほとんどの手続きは済み、あとは報酬の受取りだけとなった。金融機関での振込という手段も考えられるが、自宅で手軽に支払える“PayPay”での支払いを提案させていただくと、それをご了承いただけ“PayPay”で報酬を受け取ることができた。今話題のキャッシュレス決済だが、経理業務の合理化につながり、通貨に触れることがないので、感染症予防対策にもつながる。 キャッシュレスは、財布を持ち歩きレジ前で小銭を出す必要もなく実に便利であり、一度慣れると後戻り出来ないように思われる。コロナへの対応にインターネットを最大限活用しましょう。
-
『第三者からの助言を最大限に活かそう』
コロナ感染予防対策が必要とされる中、私どもの事務所も飛沫感染防止のために、アクリル板でできたパーティションを設置することにしました(次貢写真参照)まずは、事務所内執務スペースのデスクとデスクの間に置くことにしたのですが、実際にネットで調べて購入してみると、組立て前のものが宅配され、組立てをしなければならないし、サイズがイマイチあてはまらなかったりで見栄えよく思えませんでした。それを設置したのち、金融機関さんが、パーティションを作っているところを紹介しますが、いかがですかと声をかけていただけました。ということで、近隣町のプラスチック加工の会社を紹介いただき、早速電話をしたところ、その業者はその翌日には事務所まで来ていただき、寸法を測ってもらえました。 見積もりもすぐに出してもらえ、数日後に完成品が納品されました。商品、価格、納期すべてに納得のいく取引でした。金融機関さんからのご紹介でよいお取引ができたと思います。最近は金融機関さんが、こんな仕事ができる業者を紹介しますがどうですか?と言ってくれることが多くなりました。是非、紹介をお受けください。インターネット上の広告よりも、知れた業者からのご紹介の方が信頼できますよね。 また取引先業者のオススメは乗っかるということが大事です。特に、会計事務所のオススメには乗っかることです。私たちの、お客様の長期の安定的な成長が大事だと思いアドバイスを送っていますから。
-
マイナンバーカードの今後
皆さん、まずは新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて、一安心しましたね。ところで、1人10万円支給される「特別定額給付金」は、すでに申請はされましたか?私は5月9日にインターネットで申請書を作成し、その翌週には給付を受けました。しかしながら、その申請は簡単ではなくハードルの低いものとは言えません。まずは、「マイナンバーカード」が必須であること。パソコンで申請するならば、カードリーダーが必要になること。そして電子署名をする必要があるので、そのパスワードを憶えていないといけないことがあります。マイナンバーカード自体、私自身は、有限会社の税務申告する際に使用するだけであり、他に使用することがありません。一般の方だと個人の所得税の確定申告くらいでしか使用しないのではないでしょうか。とするならばパスワードは、年に一度しか使うことはありません。今回、給付金支給を効率的に行うためのマイナンバーカードを使った申請なのに、うまく機能していないのは普段からマイナンバーカードを活用するメリットがなく、活用度が低かったためです。これからより多くの用途にマイナンバーカードが利用できるようになっていきます。そして、そのスピードを速くしていく必要があると思います。行政サービスのスマート化には、IT化、マイナンバーカードの普及が欠かせないと思われました。
-
できることから着実に
次のゴールデンウィーク、これほどウキウキしないのは初めてのことではないでしょうか。この時期に子供たちの演じる歌舞伎、勇壮な神輿の渡御が見られないなど考えなかったことが現実に起こってしまい本当に残念であります。今年が中止になる分、来年のいび祭りや東京オリンピック2020が、よりにぎやかに実施できることを心より願わずにおられません。 12月からずっと新型コロナウイルスの報道でうんざりしているところですが、4月には揖斐郡内でも感染者が確認されるようになり、いよいよ身近に迫ってきたという感があります。まずは、早くコロナ禍が収まっていくことです。報道されている国、県からお願いされている事項を着実かつ徹底的に行っていくことです。 私たちは、いまだ経験したことがないことに向き合い、これにうまく対処して経営していかねばなりません。国、県より史上最大規模のコロナに対する経済対策が打ち出されています。それもうまく活用して、この難局を乗り越えてまいりましょう。 当事務所でも、お客様のお悩みに寄り添って、補助金申請のお手伝いを積極的にさせていただいております。お客様の担当者までご相談くださいますようお願い申し上げます。
-
広がる禁煙化
桜のつぼみもふくらみいよいよ春がやってきました。新入社員を迎え入れて、既存のスタッフは、また心機一転を図るタイミングでもあります。年度初めというと、新しい法律が施行される時期でもあります。そのなかで、経営者のみなさんが一番気を付けなければいけない法律の一つに改正健康増進法があります。この法律は、原則として、事業所の屋内で喫煙をすることを禁止し、屋外で喫煙をする場合でも、周辺に気を配らればならないとする法律であります。「たばこによる害悪」が年々大きくクローズアップされてきている現代であります。他人のたばこの煙によって健康を害することのないようにとする、望まない受動喫煙をなくすことを趣旨とするものです。 4月からは、原則どこにいっても飲食店も禁煙となります。飲食店で例外的に喫煙可能な場合は、喫煙可の表示をしなければならないことになっています。 私は、たばこをやめて20年。あの時、たばこを止めてよかったと本当に思っています。壁のクロスを汚す煙、服にはにおいが染みついてしまい、狭い部屋にいれば、喫煙しなくてもたばこのにおいがついてまわります。私が喫煙していたころからたばこの値段は2倍以上に。この20年で値段が2倍になったものってほとんどないですよね。病気で入院すれば、まずたばこを止めることだと言われます。「健康体はまず禁煙から」です。「禁煙」で生命保険料も下がりますからね。
-
「気配り」から「繋がり」へ
予定されていた公的な行事が中止になったりして大きな影響をもたらしているコロナウイルス、早く収束してほしいものであると思います。いつもならば、合同就職面談会が各所で開催される季節であるのに、それが行われないというのは誠に寂しいことです。昨年は、わが事務所も説明会に二度参加しましたが、学生に直接会って話せるのは大変有意義です。一方、消費者から企業への問い合わせについては、「よくある質問」で解決してくださいとか、問い合わせメールから行ってくださいなどの表記がホームページには見受けられますが、全てをデジタル上で解決してほしいというようなやり方を消費者に押し付けるのは、決して消費者の気持ちに立っていないもののように思えます。「相手の立場」に立った対応をFace to Faceで行うことが大事だと思います。 先日、ある小さなホテルを質問付きでネットにて宿泊予約したところ、宿泊案内とともに、私の質問に丁寧に直接的に回答をしていただけました。それもオリジナルの封筒と便箋を用いて。まだ宿泊まで4か月もあるので、とりあえず予約しておこうかという気分で予約したホテルでもあるのです。後でキャンセルすることもできるしと考えながら。しかし、このホテル対して、それをするのは失礼であると思いました。こんな素敵な気配りができるホテルならば、きっと良い滞在が約束されると思わせてくれます。まだ見ぬお客様のために、いろいろ想像をして回答を寄せて差し上げられる、そんな精神が全社にみなぎっている会社は良い会社といえるでしょう。