８月２８日は、私の誕生日です。４週間前から５７歳になりました。一昔前のサラリーマンであれば、６０歳が定年ということでした。その年齢まで、あと３年、ということは、高校時代と同じ長さということです。３年などあっという間に過ぎてしまいますね。ただ、最近は、定年が６５歳にまで延長されたり、年金も６５歳からもらうのが普通という時代になってきましたから、いったん退職しても、まだ働き続ける方が多いように思います。私どものお客様でも６０歳で仕事をやめられる方は、ごくわずか５％あるかどうかです。

もちろん、私は６０歳で退職するわけにはいきません。私どもを頼っていただけるお客様の期待に応えなければなりません。後継者にこの事務所をうまく引き継いで、後継がうまく事務所を軌道に乗せることができるようになってから、退くべきだと思っています。そうなると、早くても７０歳かなあと思っています。

最近は、М＆Aによって、会社を譲って会社経営より身を引くという選択肢も加わってきました。全く廃業してしまうよりも、「取引先」「得意先」「従業員」「会社名」の維持を考えれば、多くの方々にメリットのある方法ではないかと思われます。

当事務所では、経営から身を引きたいのだが、単に廃業ということではなく、経営をうまく引き継いでくれる第三者に事業を譲っていこうと考えられた経営者様にお役に立ちたいと、日本М＆Aセンターなどと提携して、事業承継を考えておられる経営者様のニーズにお応えできる体制をとっています。

私たち、寿命は有限です。どなたも、精力的な動きが、できなくなってくるときが、必ず訪れます。今やっている事業をどのように、継続させるのか、いつまで自分が仕事を続けられるか、どのように後継にバトンタッチするかは必ず考えていかなければならないでしょう。

私の場合は、税理士事務所の創業者国枝隆から、私が小学校高学年の時から、この事務所を「引き継いでほしい」と言われてきました。また、私の息子は、将来的には私の事務所を「引き継ぎたい」と言ってくれています。確かに、親子で事業を承継するパターンが一番多いと思います。とは言っても、親子で承継して、すべてが大成功になるとは限らないのです。社会的な変化によって、事業が社会のニーズがなくなったり、法律の変化、労働市場の変化によって、今まで通りの事業をやっていては、事業の発展は見込めなくなっています。

経営者は、孤独なものとよく言われます。そこに「第三者の目」を入れてみてはどうでしょうか。客観的な視点から事業承継をアドバイスしてくれる存在を見つけられてはどうでしょうか。そんな時、「税理士事務所」をアドバイスできる存在として、活用することも考えてはいかがでしょうか。