投票日が、連休中の中日２０日に設定されたことから、投票率が低迷しなかったというのは、「現在の政権」に対する憤りが大いに沸きあがっている有権者が少なくはないという証明ではないでしょうか。政治的な無関心でいては、現在の政治では生活を脅かされるのではないのかという有権者の危機感の表れではないかと思わされています。低投票率に一定の歯止めがかかったのは、良いことではあるのですが、東京都で投票率６割ですか。東京都の有権者は、政治的に無関心層が多い割には、跳ね上がった投票率だったと思います。とはいえ、１０人中４人も投票に行かないというのはまだ寂しいことだと思います。８０年ほど前に男女ともに等しく得られた選挙権、「権利」ですので、行使するか否かは自由かもしれないですが、政治に、「民」の声を反映する数少ない機会である選挙に行かないのは、私には考えられないです。

東京都は、非常に注目していた選挙区でした。自民、立憲民主、国民民主が２人づつ擁立、参政、公明、共産、社民、維新、れいわなどの主要政党、保守、再生の道、みらいと新興政党もそろい踏みした、非常に選択の幅が広い選挙区であったことも、都民の注目を集めたのでしょう。地方に比較して、様々な政党が、政策を競い合っているのは、うらやましいことです。

東京都民は、実に様々な意見があることが分かるのですが、今回の民意としては、自民と立憲2議席が1に減少。国民２議席と参政２位当選というところに顕著に表れているのではないでしょうか。また、伝統的に組織が強かった公明、共産の票が減る傾向というのは、都議選の結果と重なってきます。自民の当選した鈴木大地氏は、新人とはいえ、誰もが知る金メダリストであることを考えると圧勝すると言われていたものの、そこまでの圧勝ではありませんでした。しかも、ベテラン議員は、当選権から遠く落選しました。ということは、自民を支持した層が、なだれをうって、別に投票した、新たに投票した人は、自民を選ばなかったということではないかと思います。立憲民主は、東京都では非常に存在感があるのですが、当選した候補も７位と惨敗と言えるのではないでしょうか。こう考えると、有権者は「自民、立憲」でなく、第三極の参政党、国民民主党を求めたと言えるでしょう。

この二党の主張は、「減税」を強く政策の柱にしている事ですね。国民世論は、まさしく「給付」でなく「減税」であるということになると思います。消費税の減税が、一番の争点になった初めての選挙だったのではないでしょうか。その選挙で、給付をとなえる政党は、得票率、議席数を大きく減らす一方、消費税減税を訴える第三極の二党が大きく伸びました。

この結果を見ると、やはり「減税」をすみやかに実行するべきという民意の総括できるのではないかと思えます。ガソリン暫定税率の廃止が与野党で合意されたようです。この事実を考えれば、着実に「選挙の結果」は、現実の政治に反映されるということがわかると思います。

ガソリン暫定税率廃止について、自民、公明、国民の３党で合意したのは、去年の１２月でした。それを、今まで実行を「先延ばしできた」のは、参議院で与党が多数だったからでしょう。今回の国政選挙で、与党は連敗したのですから、当然の帰結と言えます。やはり「公」にした幹事長間の約束は、国民との約束に等しいでしょう、それを参院選前まで、果たさない与党に対する怒りが沸き上がったということです。地元新聞社説は、いまだに「金と政治」の問題を言っていますが、それは違うと思います。衆議院選挙の結果示された民意である、減税やってほしいという声に真摯に与党が取り組まなかったことこそが大問題です。

景気が悪いところで、ずっと増税を繰り返してきたことが、失われた３０年の一因となっているのではないか、増税と年金不安の増大が、庶民の財布が緩まない原因ではないのかと思わされます。政権与党に、それに対する回答を出してほしいと多くの国民が待ち望んでいるのです。まずは、国民の懐を温めるという国民民主党の主張は、まっとうであると思います。財源が…は、ひとまず置いて、「消費税減税」も実行してほしいものです。その減税効果、一度見定めても良いのではありませんか。

もう一つの争点、参政党の主張される日本人ファーストについて。思うのは、グローバルな視点で、相互理解、世界が共存、共生できる世界を目指すという一点だけではダメだということでしょうか。私自身は、日本に来られる外国人、さほど数多い人に会っているわけではありません。だから、外国人より被害を被ったということはありませんので、外国人に対して規制を早急にしなければならないという気持ちにはなりません。しかし、日本に来られる外国人を特別扱いされているならば、やめてほしいものです。運転免許の件とか言われていますが、日本人よりも外国人のほうが取得しやすい試験というのは、いかがなものかと。外国人の来日が、公共の福祉を著しく害するものがあれば、規制するというのは必要でしょう。日本に潜伏するといわれる外国のスパイを取り締まるのは、当然のことであろうと思われます。

今回の参議院選で表明された民意は、「自公政権はノー」「石破総理不信任」なのであり、新たな首相の元で、政治を立て直すということがまさに求められています。「民意に沿った、正直な嘘のない政治」「国をみずから守る政治」が求められていると感じます。