事業承継サポートのご案内
私たちは、お客様の円滑な事業承継を全力でサポートします。
中小企業の永続的な発展を支えるという私たちの理念に基づき、税務・経営の専門家として最適な支援をご提供いたします。
事業承継サポート
なぜ事業承継が重要なのか
事業承継は単なる引継ぎではなく、会社の未来をつなぐ経営戦略です。
経営者が「有終の美」を飾るため、そして会社が永続するためには、早めの準備・戦略立案が不可欠です。
事業承継の大きなポイント
1.誰に引き継ぐか
承継先の選択肢には次のようなものがあります
- 子ども（息子・娘）への承継
- 親族・親戚への承継
- 社内の信頼できる従業員への承継
- 取引先や金融機関から経営者を迎える
- 外部の第三者・M&Aによる譲渡
それぞれにメリット・デメリットがありますが、最も一般的なのは子どもへの承継です。
2.適切な承継時期
承継を成功させるには、次のような条件がそろった時期が理想的です
- 現経営者が元気で、会社の業績が安定している
- 後継者が役員として実績を積んでいる
- 従業員や取引先から信頼される存在になっている
- リーダーシップを発揮できるようになっている
3.承継がうまくいかない要因の解消
スムーズな承継には、承継前に障害となる課題を整理し解消することが重要です。
- 長期的な赤字・不採算部門の整理
- 過大な借入金の縮減
- 顧客や取引先との問題の解消
- 不良債権の整理
- 年配従業員・役員の適切な処遇
また、自社株の譲渡・退職金制度の設計も重要な対策になります。
「事業承継税制（納税猶予制度）」も活用可能です
事業承継を税制面で支援する制度として、事業承継税制（特例措置）があります。これは、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税を猶予（一定期間支払いを先送り）し、条件を満たせば一部が免除される仕組みです。
制度の特徴（ポイント）
- 納税猶予の対象が拡大
納税猶予の計算対象となる株式評価額が大きくなり、事業承継がしやすくなっています。 - 雇用維持要件の柔軟化
承継後の雇用維持に関して、合理的な理由が説明できれば要件が柔軟に扱われます。 - 複数の後継者が対象に
後継者が代表者1名だけでなく、複数名（3名まで）の株式承継にも対応できるようになっています。 - 多様な贈与者からの株式取得が可能
従来の代表者からの贈与に限らず、親族以外の株主から取得しても適用することが可能なケースがあります。 - 申請計画の提出期限が延長されています
特例承継計画（税制優遇を受けるために必要な事前提出書類）の提出期限は、制度改正により延長されています（法人版は令和9年9月30日まで、個人版は令和10年9月30日まで）。
※適用には、事前に「特例承継計画」の提出と都道府県知事等の認定が必要です。
税理士による専門的なサポートの価値
税制や法律の制度は専門性が高く、適切に制度を活用することで承継の負担は大きく軽減されます。税理士は独立した第三者として、次のような支援が可能です。
- 承継計画の立案支援
- 税制優遇措置の適用要件の確認・申請
- 株価評価・納税資金計画の策定
- 承継後の組織体制・退職金制度の設計
事業承継は、「誰に」「いつ」「どうやって」引き継ぐかを早期に計画し、税制の仕組みを有効に活用することが大切です。私たちは、経営・税務のプロとして、貴社の承継が円滑に実行されるよう全面的に支援いたします。
ぜひお気軽にご相談ください。